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電気用品安全法？

弊社では平成１８年４月１日以降、新法マークが表示されていない対象製品を買取商品の対象外とさせて頂きます。

経済産業省により平成１１年に電気用品取締法（旧法）が電気用品安全法（新法）に改正され、平成１３年４月１日に施行されました。規制対象製品には新法マーク（ＰＳＥ）を表示することが義務付けられました。
その際、既に電気用品取締法に基づく表示を付して市場に流通している規制対象製品については、経過措置として、 期間を限って販売又は販売目的で陳列することが認められました。

販売の猶予期間は、対象となる製品ごとに異なっています。 販売猶予期間が５年のものについて平成１８年３月３１日で終了することになります。

電気用品に付される表示

特定電気用品

実際はマークに加えて、認定・承認検査機関のマーク、製造事業者等の名称（略称、登録商標を含む）、定格電圧、定格消費電力等が表示される。

電気温水器、電熱式・電動式おもちゃ、電気ポンプ、電気マッサージ器、自動販売機、直流電源装置など全１１２品目。

特定電気用品以外の電気用品

実際はマークに加えて、製造事業者等の名称（略称、登録商標を含む）、定格電圧、定格消費電力等が表示される。

電気こたつ、電気がま、電気冷蔵庫、電気歯ブラシ、電気かみそり、白熱電灯器具、電気スタンド、テレビジョン受信機、音響機器、など全３３８品目。

詳しい情報は「経済産業省－電気用品安全法」のページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/